パナマ文書 20万社超える法人や個人名を公表 日本人の名前も

世界各国の首脳や

富裕層の隠れた資産運用を明らかにした

「パナマ文書」の問題で、

各国の記者でつくる団体は

日本時間の10日朝、

文書に記載されていた20万社を超える法人や

関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。

 

中には日本人とみられる名前もあり、

専門家は租税回避地、

いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする

情報だと指摘しています。

 

 

ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、

日本時間の10日午前3時すぎ、

パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前を

ホームページで公表しました。
パナマ文書は中米パナマにある

法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した

膨大な内部情報です。

今回の公表で、

この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる

21の国や地域に設立した

およそ21万4000社の法人の情報が

閲覧できるようになりました。

 

 

ICIJは

「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」

としていて、

中には日本にある企業や個人が

設立に関わっているとされる法人の名前や、

日本人とみられる関係者の名前も含まれています。

 

 

パナマ文書は、

先月はじめに初めて報道されて以来、

各国の首脳やその関係者の

隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、

市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相や

スペインの産業相が辞任に追い込まれています。

 

批判の背景には、

経済の低迷などを理由に

各国で市民の税の負担が増えていることがあるとされ、

富裕層だけが税金から逃れることができる現状に

疑問を投げかけるきっかけとなっています。

 

 

税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、

タックスヘイブンの利用の実態を

明らかにする情報だと指摘したうえで

「税金をそれなりに負担できる人たちが逃げてしまう。

そういう社会でいいのかが問われていると思う」

と話しています。

 

 

 

パナマ文書は中米パナマにある

法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、

膨大な内部情報です。

 

この法律事務所が1977年から去年までの

およそ40年間で扱った

会計書類や契約書などが含まれていて、

データの量としては2.6テラバイトに上るとされています。

 

この法律事務所は

顧客にとって最も税金がかからない租税回避地、

いわゆるタックスヘイブンの国や地域を選び、

そこに法人などを設立するのを手助けしていたみたいです。

 

文書の中には、

タックスヘイブンとされる21の国や地域に設立された

およそ21万4000社の法人と、

200以上の国や地域の個人の名前がありました。
ICIJは、

これらの法人や個人による資産の運用に

違法性があるかについては

一部を除いて詳しく言及しておらず、

文書の中に名前が記載されていても

直ちに違法だとはいえないとしています。

 

しかし、

タックスヘイブンに設けた法人を使えば隠れた資産運用ができ、

代理人を立てて、

法人の所有者の名前も隠すことができることから、

不正な行為が行われている可能性があるとも指摘しています。

 

 

ICIJによる各国の首脳や富裕層の

隠れた資産運用を明らかにした一連の報道で、

アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれていて、

各国の政治にも影響が出ています。

 

また、

ICIJは政治家やその親族だけでなく、

富裕層がタックスヘイブンを利用して

納める税金の額を低く抑えているのは大きな問題で、

税金を正しく納めている市民を欺く行為だと批判しています。

 

 

 

支払う税金を減らしたい気持ちは分かりますが、

脱税は良くないですよね。

名前が公表された方々の

これからの対応に注目したいと思います。

 

 

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