米産の冷凍野菜 「ニチレイフーズ」の5つの商品約25万点を自主回収

大手食品メーカーの「ニチレイフーズ」が輸入し、

関東や関西のスーパーなどで販売された

アメリカ産の冷凍野菜の一部が、

食中毒を引き起こす細菌に汚染されている

可能性があることが分かり、

会社では、

およそ25万点の商品を自主回収することになりました。

 

 

自主回収されるのは、

関東や関西のスーパーなどでおととしの12月以降に販売された

「元気畑の有機野菜コーンカーネル」や

「VALUEPLUS有機栽培ミックスベジタブル」

など5つの商品、合わせておよそ25万点です。

 

 

ニチレイフーズによりますと、

今月4日、

アメリカで冷凍野菜の製造を委託している会社から、

一部の商品に食中毒を引き起こす「リステリア菌」という細菌に

汚染された野菜が混入している可能性がある

という情報が寄せられたということです。

 

「リステリア菌」は加熱すると死滅するため、

火を通して食べた場合食中毒を発症する可能性は低く、

今のところ健康被害は報告されていないということですが、

会社では念のためすべての商品を

自主回収することを決めたということです。

 

回収の対象となる商品は賞味期限がそれぞれ異なっていて、

詳細を会社のホームページに掲載しているほか、

11日の午前9時から電話でも相談に応じることにしています。

 

電話番号は0120-124-099です。

 

ニチレイフーズでは「お客様に大変なご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

 

 

回収対象商品は以下の通りです。

 

1)弊社NB商品

①元気畑の有機野菜コーンカーネル 250g/20袋×2合

JANコード:4902130363610

賞味期限:2017年1月1日 2017年2月17日 2017年2月18日

②元気畑の有機野菜ミックスベジタブル 250g/20袋×2合

JANコード:4902130363641

賞味期限:2017年1月1日 2017年1月2日 2017年5月18日、

2017年5月19日

2)八社会様向けPB商品

①VALUE PLUS 有機栽培(オーガニック)ホールコーン

250g/12袋×2合

JANコード:4949486327026

賞味期限:2016年12月28日 2016年12月29日

②VALUE PLUS 有機栽培(オーガニック)グリーンピース

250g/12袋×2合

JANコード:4949486327033

賞味期限:2017年3月24日

③VALUE PLUS 有機栽培(オーガニック)ミックスベジタブル

250g/12袋×2合

JANコード:4949486327019

賞味期限:2016年12月29日 2017年2月13日 2017年2月14日

 

 

 

これらの商品の購入している方は

間違って食べないようにお気をつけてください。

加熱すれば安全みたいですが、

用心するに越したことはないと思うので・・・。

 

 

パナマ文書 20万社超える法人や個人名を公表 日本人の名前も

世界各国の首脳や

富裕層の隠れた資産運用を明らかにした

「パナマ文書」の問題で、

各国の記者でつくる団体は

日本時間の10日朝、

文書に記載されていた20万社を超える法人や

関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。

 

中には日本人とみられる名前もあり、

専門家は租税回避地、

いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする

情報だと指摘しています。

 

 

ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、

日本時間の10日午前3時すぎ、

パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前を

ホームページで公表しました。
パナマ文書は中米パナマにある

法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した

膨大な内部情報です。

今回の公表で、

この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる

21の国や地域に設立した

およそ21万4000社の法人の情報が

閲覧できるようになりました。

 

 

ICIJは

「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」

としていて、

中には日本にある企業や個人が

設立に関わっているとされる法人の名前や、

日本人とみられる関係者の名前も含まれています。

 

 

パナマ文書は、

先月はじめに初めて報道されて以来、

各国の首脳やその関係者の

隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、

市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相や

スペインの産業相が辞任に追い込まれています。

 

批判の背景には、

経済の低迷などを理由に

各国で市民の税の負担が増えていることがあるとされ、

富裕層だけが税金から逃れることができる現状に

疑問を投げかけるきっかけとなっています。

 

 

税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、

タックスヘイブンの利用の実態を

明らかにする情報だと指摘したうえで

「税金をそれなりに負担できる人たちが逃げてしまう。

そういう社会でいいのかが問われていると思う」

と話しています。

 

 

 

パナマ文書は中米パナマにある

法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、

膨大な内部情報です。

 

この法律事務所が1977年から去年までの

およそ40年間で扱った

会計書類や契約書などが含まれていて、

データの量としては2.6テラバイトに上るとされています。

 

この法律事務所は

顧客にとって最も税金がかからない租税回避地、

いわゆるタックスヘイブンの国や地域を選び、

そこに法人などを設立するのを手助けしていたみたいです。

 

文書の中には、

タックスヘイブンとされる21の国や地域に設立された

およそ21万4000社の法人と、

200以上の国や地域の個人の名前がありました。
ICIJは、

これらの法人や個人による資産の運用に

違法性があるかについては

一部を除いて詳しく言及しておらず、

文書の中に名前が記載されていても

直ちに違法だとはいえないとしています。

 

しかし、

タックスヘイブンに設けた法人を使えば隠れた資産運用ができ、

代理人を立てて、

法人の所有者の名前も隠すことができることから、

不正な行為が行われている可能性があるとも指摘しています。

 

 

ICIJによる各国の首脳や富裕層の

隠れた資産運用を明らかにした一連の報道で、

アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれていて、

各国の政治にも影響が出ています。

 

また、

ICIJは政治家やその親族だけでなく、

富裕層がタックスヘイブンを利用して

納める税金の額を低く抑えているのは大きな問題で、

税金を正しく納めている市民を欺く行為だと批判しています。

 

 

 

支払う税金を減らしたい気持ちは分かりますが、

脱税は良くないですよね。

名前が公表された方々の

これからの対応に注目したいと思います。

 

 

「民泊」の利用ゼロ、大阪府の条例施行1か月 長期滞在に限定したことが原因か

国家戦略特区の規制緩和を活用し、

マンションの空き室などを宿泊施設として認める

大阪府の「民泊」条例で、

制度開始以降の1か月間に

申請のあった宿泊施設は1件のみ、

利用者もゼロだったことが分かりました。

 

急増する外国人観光客の受け皿とする狙いでしたが、

対象を「6泊7日以上」の長期滞在に限定したことなどが

足かせになっているとみられ、

松井一郎知事は5月中にも国に要件の緩和を

要望する方針のようです。

 

 

府によると、

条例施行日の4月1日以降に府内で認定された「民泊」施設は、

宿泊予約サイト運営会社「とまれる」(東京)が申請した

大東市内のマンションの一室だけ。

同社は同8日からインターネット上で

宿泊者の受け付けを始めましたが、

現在、利用実績はないようです。

 

 

特区に基づく民泊条例の施行は、

1月下旬の東京都大田区に続き2例目。

フロントの設置など

旅館業法が定める一部の条件を満たさなくても、

宿泊施設としての営業を認めています。

 

しかし、

既存のホテルや旅館への配慮から、

国が規制緩和の対象を6泊7日以上の宿泊に限定したため、

当初から「旅行者のニーズに合わない」

との指摘が出ていました。

東京都大田区の認定件数も、

当初想定の100件程度を大幅に下回り、

施行から3か月間で12件35室にとどまっています。

 

しかも府条例が適用されるのは

府内43市町村のうち33市町村。

旅館業法を所管する保健所がある政令市の大阪、

堺両市と中核市の6市は独自の条例が必要で、

4市は当初の参加を見送りました。

 

また、

宿泊トラブル対策として、

周辺住民との事前協議や、

24時間対応の苦情窓口設置を義務づけたことも、

事業者の出足に影響しているとみられます。

 

特区制度とは別に、

同じ4月1日から全国でスタートした

「簡易宿所(簡宿)」の面積要件緩和による民泊制度も、

活用が伸び悩んでいます。

 

民泊を旅館業の簡宿に位置づける内容で、

特区のように宿泊期間の制限はありませんが、

建築基準法上、

「住宅」から「ホテル・旅館」への用途変更が

求められています。

建物によっては、

自動火災報知機を新設する手間がかかることなども

ネックとなっており、

府内の申請はほとんどない様子。

 

 

府の担当者は

「どちらの民泊も国の意向で

さらに規制が緩和される可能性があり、

しばらくは様子見が続くのではないか。

特に、特区による民泊は近隣とのトラブル対策を徹底しており、

利用が進むよう国は対策を急いでほしい」

としています。

 

 

 

マンションの空き部屋を宿泊施設として利用するというのは

とても良い利用方法だと思うんですけどね・・・。

そう簡単にはいかないみたいです。