「民泊」の利用ゼロ、大阪府の条例施行1か月 長期滞在に限定したことが原因か

国家戦略特区の規制緩和を活用し、

マンションの空き室などを宿泊施設として認める

大阪府の「民泊」条例で、

制度開始以降の1か月間に

申請のあった宿泊施設は1件のみ、

利用者もゼロだったことが分かりました。

 

急増する外国人観光客の受け皿とする狙いでしたが、

対象を「6泊7日以上」の長期滞在に限定したことなどが

足かせになっているとみられ、

松井一郎知事は5月中にも国に要件の緩和を

要望する方針のようです。

 

 

府によると、

条例施行日の4月1日以降に府内で認定された「民泊」施設は、

宿泊予約サイト運営会社「とまれる」(東京)が申請した

大東市内のマンションの一室だけ。

同社は同8日からインターネット上で

宿泊者の受け付けを始めましたが、

現在、利用実績はないようです。

 

 

特区に基づく民泊条例の施行は、

1月下旬の東京都大田区に続き2例目。

フロントの設置など

旅館業法が定める一部の条件を満たさなくても、

宿泊施設としての営業を認めています。

 

しかし、

既存のホテルや旅館への配慮から、

国が規制緩和の対象を6泊7日以上の宿泊に限定したため、

当初から「旅行者のニーズに合わない」

との指摘が出ていました。

東京都大田区の認定件数も、

当初想定の100件程度を大幅に下回り、

施行から3か月間で12件35室にとどまっています。

 

しかも府条例が適用されるのは

府内43市町村のうち33市町村。

旅館業法を所管する保健所がある政令市の大阪、

堺両市と中核市の6市は独自の条例が必要で、

4市は当初の参加を見送りました。

 

また、

宿泊トラブル対策として、

周辺住民との事前協議や、

24時間対応の苦情窓口設置を義務づけたことも、

事業者の出足に影響しているとみられます。

 

特区制度とは別に、

同じ4月1日から全国でスタートした

「簡易宿所(簡宿)」の面積要件緩和による民泊制度も、

活用が伸び悩んでいます。

 

民泊を旅館業の簡宿に位置づける内容で、

特区のように宿泊期間の制限はありませんが、

建築基準法上、

「住宅」から「ホテル・旅館」への用途変更が

求められています。

建物によっては、

自動火災報知機を新設する手間がかかることなども

ネックとなっており、

府内の申請はほとんどない様子。

 

 

府の担当者は

「どちらの民泊も国の意向で

さらに規制が緩和される可能性があり、

しばらくは様子見が続くのではないか。

特に、特区による民泊は近隣とのトラブル対策を徹底しており、

利用が進むよう国は対策を急いでほしい」

としています。

 

 

 

マンションの空き部屋を宿泊施設として利用するというのは

とても良い利用方法だと思うんですけどね・・・。

そう簡単にはいかないみたいです。