熊本地震、火災被害16件  抑えられた要因は発生した時間帯など

4月に発生した熊本地震では、

計16件の火災が発生し、

1人が犠牲となってしまいました。

それでも、

多くの家屋が倒壊した揺れの激しさや、

東日本大震災(平成23年3月)、

阪神大震災(同7年1月)と比較すれば、

火災による被害拡大を抑えられたといえます。

専門家は、

地震の発生時間が暖房器具を使わない春の夜だったことや、

慎重な通電作業などが要因だと分析しています。

 

 

消防庁によりますと、

地震が原因とみられる火災は、

4月14日~20日にかけて、

熊本市や八代両市など熊本県内の3市5町で計16件発生しました。

このうち本震直後の4月16日午前3時30分ごろ、

八代市内で発生したアパート火災で、

78歳の女性が亡くなりました。

 

 

一方で、東日本大震災では計145人が焼死しました。

津波で石油タンクや船舶から漏れ出た燃料が、

がれきに着火する

「津波火災」が被害を拡大させてしまったようです。

 

 

熊本地震と同じ内陸直下型の阪神大震災では、

古い木造家屋が密集する神戸市長田区を中心に

大規模火災が長時間続き、

計7500棟が焼損しました。

 

兵庫県内では犠牲者の7%にあたる計403人が、

火災で亡くなりました。

 

阪神の調査経験もある神戸大都市安全研究センター長の

北後明彦教授は5月4日、

熊本県内の火災状況を調査しました。

 

北後明彦教授は、

「揺れの大きかった地域が狭く、

神戸のように住宅が密集していなかったことから、

消防隊の能力を超える延焼が防げたのではないか」

と推定しました。

 

 

熊本地震では、

ともに最大震度7の「前震」が4月14日午後9時26分ごろ、

「本震」は同16日午前1時25分ごろに発生。

 

熊本市消防局情報司令課の池田光隆副課長は、

この発生時間も、

火災が少なかった要因と考えています。

「炊事の時間帯に重ならず、

阪神大震災のように、

暖房器具を使う季節でもなかった。

4月14日の前震後に避難した人も多く、

電気や火を使っている家屋が少なかった。」

 

 

阪神や東日本の大震災を教訓として、

インフラの強靱化や対策が進んでいた側面もありました。

例えば、

ガス管は阪神大後に耐震化が進んだ上、

震度5程度を感知するとガス供給を自動停止する

マイコンメーターの設置も広まっており、

それもガス漏れによる火災を防いだ一因といえます。

 

阪神大震災では、

停電からの復旧作業後に、

スイッチが入ったまま倒れた暖房機器などから出火した

「通電火災」も多かったみたいです。

 

 

九州電力は今回、

通電再開を知らせる広報車を被災地に巡回させ、

倒壊した家屋については、

火災の危険性が増すと判断し、

電柱から家屋につながる「引き込み線」を

切るなどの対策を取りました。

 

 

それでも、

通電火災はゼロではありません。

4月24日に現地調査した

東京大大学院の広井悠准教授(都市防災)は

「ブレーカーを落とさずに避難した人もいたようだ。

2次災害を防ぐための啓発活動が一層必要となる」

と語られました。

 

 

 

不幸中の幸い・・・と言っていいのかは分かりませんが、

日本も様々な大災害を経験することで

被害を抑えるための対策が作られてきています。

もちろん、

こんな自然災害が起こらないことが一番望ましいですが、

仮に起きてしまった場合にも

被害を最小限に抑えられるような環境づくりを

より一層心がけていきたいですね。